補正予算３０億円程度

債務負担行為約１００億円程度予定されております。

小中学校等への空調整備については、国の補正予算において1/3を補助する臨時特例交付金を創設、残り2/3については補正予算債として60%を後年度交付税措置、県は市町村が実質負担する1/4を補助し、市町村は実質20%程度の負担に軽減できる補助制度を創設。

住宅耐震化の更なる加速については、国からの追加配分によるもの

公共工事は端境期対策の県単道路改良工事