宿毛市議会の自衛隊誘致議決を受けて、中谷元衆議院議員、中西哲参議院議員、尾崎高知県知事、宿毛市長、宿毛市議会議長、地元県議、商工会議所会頭で防衛省への要望活動を展開しました。

岩屋防衛大臣、統合幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、陸上幕僚長、防衛事務次官、大臣官房長、整備計画局長に対して、先の7月豪雨時の自衛隊の活動に対して感謝を申し上げ、新防衛大綱において、統合運用能力評価の結果を踏まえ、『南西地域の防衛態勢の強化を始め、海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先することとし、幅広い後方支援基盤の確立に配慮しつつ、機動展開能力の整備も重視する』とされ、宿毛地域は、地勢的条件を備えており最適の候補地であり当地域の活用について要望いたしました。