県議会自民党道路調査会が開催され、今年度の本県の道路事業についての状況や重点事項について勉強会に参加いたしました。

道路財特法の特例措置期限について

道路法第56条（道路に関する費用の補助）

道路の新設又は改築に要する費用の1/2とされているが、道路整備事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律により平成20年度以降10年間7/10の範囲内で国費率が算定されている。

高知県の場合国費率0.6875と有利になっており、本年度末で時限措置が終了しこれまでの地方費が1.6倍に増額となり特例の継続が急務である。

国庫補助負担率のかさ上げ措置は、財政難にあえぐ自治体が多い中、地域経済の発展や社会全体の生産性向上にも直結する今後の道路整備を大きく左右するだけに、地方の関心がとりわけ高い。
今後、続々と上がる要望に国がどう対応するかが大きな焦点。