中谷元衆議院議員、中西哲参議院議員、宿毛市長、宿毛市議会議長、宿毛商工会議所会頭、加藤県議と共に、河野防衛大臣をはじめ事務次官、官房長、整備計画局長、統合幕僚長、海上幕僚長、陸上幕僚長、航空幕僚長副長に対して後方支援拠点の誘致要望を防衛省にて実施いたしました。

要望書

重要港湾「宿毛湾港」等の利活用について

平素より、宿毛市政発展のために格別のご高配を賜り深く感謝申し上げます。

宿毛市は、古くは旧海軍の時代から海上自衛隊の皆様との交流が深く、これまでも、宿毛商工会議所等の民間団体と行政が一体となって自衛艦の宿毛湾港への寄港誘致活動に取り組んで参りました。また、市譲会においても、昭和57年3月に『海上自衛艦寄港誘致促進に関する決議』を可決し、まさに官民挙げて自衛艦の寄港を歓迎しているところであり、平成28年9月には『自衛隊誘致調査特別委員会』を設置し、その調査結果として、平成30年6月には、『自衛隊誘致の促進に関する決議』が可決されております。

国の重要港湾に指定されております宿毛湾港は、太平洋に向けた玄関口であり、四国西南地域で唯一のマイナス13メートルの水深を確保した大型岸壁を有していることから、リマ海域における訓練に際しても燃料や水、食料の補給等に関して効率的に対応できるものと考えております。さらに、自衛隊員の皆様を快くお迎えし、安心して休息いただけるよう、行政のみならず宿毛商工会議所や宿毛市観光協会、防衛協会宿毛支部、自衛隊父兄会等の関係者が協力して、受け入れ態勢の充実に取り組んでおりますので、自衛隊員の皆様に必ずやご満足いただけるものと考えております。

また、高知県においては、近い将来予想される南海トラフ地震への対策が喫緊かつ最大の課題となっており、四国西南地域への支援物資の搬入や自衛隊員をはじめとする支援部隊の受け入れ場所として、宿毛湾港や県内に4か所設置される総合防災拠点の一つであります宿毛市総合運動公園が位置づけられております。

しかしながら、地震発災時には、高知県香南市に駐屯する陸上自衛隊第50普通科連隊から1中隊がこの地域へ派遣されることになっておりますが、以前に行われた図上梱習では、道路決壊により派遣に2日から3日を要することが判明し、計画の見直しが行われております。

一方、日本の防衛においては、新防衛大綱において、『前大綱に基づく統合機動防衛力の方向性を深化させつつ、（中略）防衛力の大幅な強化を行う』とされており、また、『平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靱性を強化する』とあることから、宿毛地域は、南西地域の「近からず、遠からずの後背地」としての地勢的条件を固有に備えていること、また、以前は民間団体を中心に空港建設に向けた運動に取り組まれた経過があり、その適地調査においては宿毛市と愛媛県の県境に空港建設の適地に選定された箇所もあるなど、物資の集積、装備品の配備、海上・航空・地上輸送や後送、事前の展開準備（部隊編成・訓練）などを行うための根拠地として最適の候補地と思われます。

つきましては、それらの諸事情をご考慮いただき、また、本市はもとより高知県ならびに四国西南地域全体の活性化と地域住民の生命を守るためにも、宿毛湾港をはじめとする当地域の活用について、格段のご配慮を賜りますようご要望申し上げます。

令和2年7月14日

宿毛市長　　　　　　　中平　　富宏

宿毛市議会議長　　　　野々下　昌文

宿毛商工会議所会頭　　　立田　雅弘

今回の要望活動の中で、元防衛大臣中谷代議士は、昨年の衆議院安全保障委員会において、自衛隊の後方支援拠点が必要であるが、佐賀空港では輸送機オスプレイの配備が難航している。宿毛市は高知県と共に自衛隊の誘致活動をしているが、支援部隊を受け入れる適地を幅広く検討すべきではないかの質問に対して

当時の岩屋防衛大臣は、現時点で宿毛市へのオスプレイ配備や新たな拠点設置の計画はないが、後方支援のあり方については今後どのような施策が必要か研究していきたいと答弁されております。

改めて今回の要望の中でも、自衛隊幹部に対して佐賀空港のオスプレイ配備が難航している状況の中で、宿毛への配備の可能性について提案いたしました。

防衛省の回答は、基地の新設は現在の防衛予算の状況では実現は不可能であり、残念ながら宿毛市への自衛隊基地の誘致はまだまだ遠い話であることを実感しました。

しかしながら、今回の難航するオスプレイ配備の現況下で防衛省幹部に対して大変インパクトのある宿毛市の要望活動となりました。