４番（今城誠司君） 自由民主党、宿毛市・大月町・三原村選挙区選出の今城でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答形式の質問をさせていただきます。
１年前の前回は、早く終わると思っておりま したが、残念ながら全ての質問をすることができず、答弁を用意していただいた執行部の皆さんに御迷惑をおかけしました。ことしはゆっくりと時間内で終わることを目指して頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、九州北部豪雨の教訓を踏まえた対策についてから入らさせていただきます。
豪雨に対する防災・減災対策についてお伺いをいたします。
ことしも、全国で豪雨災害が数多く発生しております。先日の台風18号は、観測史上初めて九州、四国、本州、北海道に続けて上陸をし、日本列島を縦貫した台風となりました。
残念ながら県内において、死者３名の人的被害が発生をいたしました。
犠牲になられました方々の御冥福を祈るとともに、被災をされた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
７月に発生をした秋田県豪雨においては、1,442棟が半壊や浸水の被害に遭う豪雨災害となりました。
同じく７月に発生をした九州北部豪雨においては、死者37人、いまだ４人が行方不明のままで、全半壊した住宅が約1,360棟に上る大災害となりました。
線状降水帯と呼ばれる積乱雲の帯に伴う大雨は、近年全国各地で発生をしておりますが、高知県においても、時間雨量100ミリを超える、局地化、集中化、激甚化した豪雨を何度も経験しております。
今年最も大きな災害となった九州北部豪雨災害は、このような記録的な豪雨により発生をした表層崩壊により、大量の土砂と倒木が流下し、その流木が川をせきとめ、河川が氾濫をし、大量の流木が下流域の家屋を次々となぎ倒し、田畑をのみ込む大災害となりました。
このように甚大な災害となった要因として、線状降水帯、表層崩壊、大量の流木の３つが挙げられております。
被災地同様に中山間地と森林面積の多い本県においても同様の災害の発生が予想されておりますが、今回の九州北部豪雨を踏まえた対策をどのように進めていくのか、知事にお伺いをいたします。
○知事（尾﨑正直君） 御指摘の線状降水帯、表層崩壊、そして大量の流木という、この３つの要素は、森林面積割合84％の本県においても、また大変豪雨の多い本県においても、十分警戒をしていかなければならない、起こり得る事態として想定して対策を進めていかなければならない要素だと、そのように考えています。
そういうことで、県におきましても、被災直後に、技術的知見を持ちました職員を現地に派遣したところでございまして、砂防堰堤などのハード整備が進んでいた箇所では家屋被害を未然に防いだ地区があったこととか、さまざまなデータを今収集し、吟味、分析しているところでございます。
また、林野庁においても、流木災害等に対する治山対策チームを設置して調査検討がなされ ていると伺っておりまして、今後この結果を本県における対策にもしっかりと生かしてまいりたいと、そのように考えております。
あわせまして、最悪の事態を想定して、まずは命を守ることを最優先にした避難計画をしっ かり練り上げていくということも大事だろうと、そのように考えております。現在、県が管理する全ての河川を対象にしまして、県内６つの土木事務所ごとに協議会を設置しております。
ここで、ハザードマップの作成、周知とか、避難行動計画の策定とか、市町村をまたぐ避難やその経路の設定なんかにつきまして、関係機関が役割を分担して検討していくことを確認しているところでございます。
今後、国、市町村とも連携をしまして、協議会でしっかりと議論を行っていきまして、最悪
の事態を想定したこういう対策についても進めてまいりたいと、そのように考えております。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
効果的な減災・防災対策となりますよう、取り組みをよろしくお願い申し上げます。
次に、住民の迅速な避難対策についてお伺いをいたします。
平成26年８月の広島市を襲った豪雨では、夜半の豪雨を予想できず、避難勧告の前に土砂災害が発生し、多くの住民が避難行動をとることができなかったために大惨事となりました。
昨年の８月には、岩手県の要配慮者利用施設において、防災情報の伝達が不十分であったことに加え、中山間地域における河川特有の急激な水位上昇もあり、入所者が逃げおくれて犠牲になるなど、甚大な人的被害が発生をいたしました。
住民の生命を守るために何より忘れてならないのは、早目の避難の重要性であります。
今回の九州北部豪雨において、福岡県うきは市では、避難指示が出された３地区には約5,700人が住んでおりましたが、実際に避難所に避難したのは63世帯、92人にとどまっていたと報告されております。
住民の避難を促進するためには、危険の切迫度を伝えることが重要になります。
洪水の危険性をリアルタイムで住民に提供し、主体的な避難を促進するための情報提供として、洪水情報を配信する、プッシュ型登録型防災情報メール等について、県管理の河川においてどのように取り組んでおられるのか、土木部長にお伺いをいたします。
○土木部長（福田敬大君） 国土交通省では、洪水予報河川に指定しております物部川、仁淀川、四万十川で、緊急速報メールによる洪水情報の配信を本年５月から開始しておるところでございます。
本県におきましては、同様の取り組みをまだ実施しておりませんけれども、先ほど知事のお話にありました減災のための協議会の中で、住民の皆様方に避難を促すための洪水情報の伝達方法につきまして、御提案のありましたプッシュ型の配信も含め、検討してまいりたい と考えます。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
県民に効果的に、必要な情報をわかりやすく伝えることができるシステムをよろしくお願い申し上げます。
次に、河川水位観測所の充実についてお伺いをいたします。今回の九州北部豪雨では、浸水 災害などが確認された福岡県朝倉市と東峰村、 大分県日田市を流れる県管理の河川のうち、約９割の29河川で水位計が設置をされていなかったと報告されております。
今回の豪雨で朝倉市と東峰村では、これまでに18の河川で堤防決壊や浸水被害などが確認されており、うち16の河川で水位計が未設置であったとされております。
日田市においては、14河川のうち13河川が未設置であったとされております。
市は、住民からの通報があるまで氾濫を覚知できなかったとされております。
水位計や定点カメラがない河川においては、氾濫が迫るような危険な状況の中、より詳細な 状況を把握するには、職員が現場に出向いて確認しなければならないのが現状であります。刻々と状況が変化する豪雨災害から住民の生命を守るためには、地域の河川ごとの細やかな水位情報の把握と迅速な情報発信が何より重要であり、その整備が防災力強化につながります。
市町村からの要望も多く寄せられている水位計設置でありますが、県内の県管理河川における河川水位観測所の現在の設置状況と今後の整備促進への取り組みについて土木部長にお伺いをいたします。
○土木部長（福田敬大君） 県では、管理いたします主要な河川のうち、58河川、75カ所に水位観測所を設置しておりますけれども、これ以外にも市町村から、ここにもぜひ設置してほしいという御要望を多数いただいております。
設置に当たりましては、水位観測所の設置費 用や管理費用が大きいという課題もございまし て、一般的な水防用の無線網に加えて、インターネット回線を活用した安価なシステムを導入するなど、コスト縮減の工夫も行っておるところでございます。
今後も、過去の浸水実績など水防上の重要性を考慮し、効果的な設置箇所について市町村と 協議しながら、順次整備を進めてまいりたいと考えます。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
計画的な整備促進をよろしくお願いします。
次に、水位周知河川指定の促進についてお伺いをいたします。整備水準の低い中山間地域の 一級河川の支川や二級河川において甚大な被害が発生しており、水位周知河川指定の促進が望まれております。
水位周知河川に指定されますと、水位到達情報の一般への周知がされ、ハザードマップの基礎となる洪水浸水想定区域図など、 地域の水害リスクの情報が提供されます。
昨年８月の水害を踏まえ、県内においても仁淀川水系宇治川が今年の５月に新たに指定され、整備が図られております。
まだまだ県内には指定が必要とされる河川があると思われますが、さらなる水位周知河川指定の促進について、今後どのように取り組んでいかれるのか、土木部長にお伺いをいたします。
○土木部長（福田敬大君） 水位周知河川は、想定される最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を策定することとなっており、その作成には多大なマンパワーを要します。県では、現在鏡川、国分川、松田川、宇治川の４河川を水位周知河川に指定しており、これらの河川の洪水浸水想定区域図を順次作成しながら、ほかの河川に展開していくためのノウハウを蓄積しておるところでございます。
新たな水位周知河川の指定につきましては、これらのノウハウを生かし、河川の流域面積や 想定される被害の大きさを踏まえ、優先順位をつけて指定してまいりたいと考えます。
○４番（今城誠司君） 次に、早期指定の困難な河川については水害リスク情報をどのように提供されていくのか、その現状と課題について土木部長にお伺いをいたします。
○土木部長（福田敬大君） 県では、水位周知河川に指定していない河川におきましても、54カ所において避難勧告などの発令判断の目安となります氾濫危険水位などを設定し、水位情報を市町村にお伝えしておるところでございます。
早期指定が困難な河川については、この水位情報の提供に加えて、当面洪水浸水想定区域図 にかわるものとして、実際に起こった過去の浸水実績を図化するなどして住民の方々に周知することが、洪水への備えとして有効であると考えております。
今後、地域に応じた水害リスク情報の内容や周知方法について、減災のための協議会の中で も検討してまいりたいと考えます。
○４番（今城誠司君） 次に、総合的な流木災害防止対策についてお伺いをいたします。
大規模な山地災害の発生を受けて、森林が崩壊した要因や大量の流木が発生した要因の現地調査が行われております。
記録的な豪雨により特定の箇所に集中した雨水が要因となり、森林の有する土砂崩壊防能や土砂流出防止機能の限界を超え、多数の表層崩壊が発生し、大量の土砂と流木が渓流に流出し、下流の集落に被害を与えております。
本県においても、今回の災害を踏まえて、流木災害が発生する可能性のある災害危険箇所や 危険地域の把握が必要と思われますが、今後どのように調査に取り組んでいかれるのか、林業振興・環境部長にお伺いをいたします。
○林業振興・環境部長（田所実君） 九州北部豪雨の災害を踏まえまして、流木災害のおそれのある危険箇所を把握することは重要であると考えております。
今般、林野庁では、流木等を伴った氾濫発生の危険性の高い流域の森林におきまして、治山 施設の整備状況等の調査を実施すると聞いておりまして、本県としましても、国の調査と連携して調査に取り組むことを考えておるところでございます。
具体的には、崩壊土砂流出危険地区や山腹崩壊危険地区など、災害が発生するおそれのある地区におきまして、山腹崩壊等の発生履歴、治山施設の整備状況、そして森林の状況といった調査を考えているところでございます。
○４番（今城誠司君） 次に、流木災害の危険度の高い地域について、災害防止機能の高い森林整備や流木捕捉型ダムの効果的配置等による、治山事業と砂防事業の連携による、一体的かつ集中的な流木災害防止対策が必要と思われます。
今後の流木災害についての減災・防災対策に、治山事業、砂防事業と相互に連携をして、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、まず林業振興・環境部長にお伺いをいたします。
○林業振興・環境部長（田所実君） 流木災害の防止には、治山事業と砂防事業とが連携して事業を推進することが重要であると認識しております。
例えば、山腹崩壊等に伴う土砂流出等により災害が発生するおそれのある地区におきまして、治山事業で山腹工や谷どめ工を施行することにより、崩壊を防止するとともに森林の機 能の維持・増進を図りまして、その下流には砂防施設を整備するといったことによって、流木や土砂の流出を防止する効果を一層高めることができると考えているところでございます。
治山・砂防事業では、従前より、国、県のそれぞれの治山、砂防の関係機関が参加する会議 の場を設け、情報交換や事業調整を行うなど、連携を図っているところでございまして、流木災害防止対策についても、この場を活用するなどしましてそれぞれの連携を密にし、効果的な減災・防災対策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（今城誠司君） 次に、土木部長もよろしくお願いします。
○土木部長（福田敬大君） 九州北部豪雨では、流木捕捉効果の高い砂防施設が整備されていた箇所におきましては、土砂とともに流木を捕捉し、家屋被害などを防いだ地区もあると報告をされております。
本県におきましても、現在砂防施設の新規整備に当たっては、渓流内で発生が見込まれる流 木量を確実に捕捉し、流木による被害を防止できるように計画をしておるところでございます。
御指摘のとおり、今後の流木対策に当たっては、両事業の一層の連携が必要であり、引き続 き治山事業によります森林整備の取り組みと連携した砂防事業に努めるとともに、流木捕捉効果の高い砂防施設の整備を積極的に推進してまいります。
○４番（今城誠司君） この項の最後に、消防団員の安全確保についてお伺いをいたします。今回の豪雨災害において、最大規模の土砂崩れが発生した大分県日田市の小野地区では、被害状況を確認しようとして警戒中の若い働き盛りの43歳の地元消防団員が、土砂崩れに巻き込まれ殉職いたしました。
県が公表している土砂災害危険箇所の区域外の空白区域の土砂崩れであったと報道されております。
高知県においても、昭和47年の繁藤災害によって救助作業中の消防団員ら約60名が殉職した悲惨な災害も、まだ記憶にあるところでございます。
多くの消防団員の犠牲者を出した東日本大震災後には、団員の命を最優先に考え、団員自身 に速やかな避難行動を促す活動マニュアルの策定が、県内沿岸部の全ての自治体で完了しております。
しかしながら、震災対応に特化したマニュアルになっており、災害現場に即した消防団員の 安全確保のために、火災時、風水害時等における消防団員の安全管理が必要と思われますが、
どのように取り組んでおられるのか、危機管理部長にお伺いをいたします。
○危機管理部長（酒井浩一君） 県におきましては、消防学校において、新任の消防団員に対し、安全を確保するために火の性質や土砂災害の兆候を学ぶ基礎教育を、また現場指揮を行う幹部団員に対しては、団員の安全確保に対する責務や災害現場の危険拡大につながる情報の収集や伝達方法などの幹部教育を実施しています。
さらに、特別教育として、多くの団員が参加できるよう各地域に出向き、地元消防団の要望に応じて基礎教育や安全管理などの教育を行っております。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次の項目に入らさせていただきます。所有者不明土地対策についてお伺いをいたします。
昨年の９月議会でも、所有者不明土地による公共事業実施の支障について質問をさせていただきました。
今年６月末に所有者不明土地問題研究会によって、九州よりも広い面積が所有者不明と発表がされました。
相続をしても固定資産税の納税義務や管理のコストだけが残り、登記の書きかえを見送る人がふえた結果、所有者の居どころが直ちに判明をしない所有者不明土地が、全国の私有地の約20％に広がっていると推計がされております。
不動産登記は、現行制度では義務ではなく、あくまで任意であり、不動産価値が下落し取引 の予定がなければ、登記見送りによる所有者不明の土地や建物、山林、農地は間違いなくふえます。
特に本県のような不動産需要が落ち込む中山間地では、相続登記を急ぐ必要がなく、未登記が２代、３代と重なった結果、相続対象者が膨大な数に膨れ上がり、所有者の特定作業が極めて困難になっております。
東日本大震災の被災地でも、復興事業の用地が登記上明治時代の所有者となっていた事例もあり、７月の九州北部豪雨災害においても、所有者不明の空き家が多く、取り壊しや片づけ作業が難航した事例も発生しております。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、相続件数はふえ、未登記による所有者不明土地の増加は避けられないと言われております。
このような状況の中、国においては、経済財政運営と改革の基本方針2017において、こうした土地の有効活用に向けて、次期通常国会に必要な法案の提出を目指すとされております。
県内でも大きな課題となっております所有者不明土地対策について知事に御所見をお伺いい たします。
○知事（尾﨑正直君） 所有者不明土地が今後一層増加することが見込まれているということにつきましては、公共事業の推進、農地や林地の集約化などにおきましても、大変大きな課題だと、そのように考えております。
憲法第29条で個人の財産権が保障されていることから、たとえ公共事業の目的であっても、 土地所有者の同意を得ることなく勝手に利用できるものではありません。
そのため所有者不明土地の場合には、不在者財産管理制度を活用するなどという道はあるわけではありますけれども、解決までに多くの手間や時間を要するといった課題もあるわけでございます。
そうした状況の中で、国では、基本方針2017において、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策等について、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとともに、中長 期的課題については審議会において検討されて いるということであります。
県としましても、これらの動きを期待しますとともに、情報収集に努め、所有者不明土地対 策に対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、相続登記の促進についてお伺いをいたします。
現在、公的機関の関与で幅広い公共利用ができるように、所有権をそのままにして、地方自治体が土地の利用権を設定できる制度について検討されているとお聞きをしております。
懸案の公共事業の推進には効果があり、課題解決について大きく前進し、評価できるものでありますが、所有者不明土地の発生の増加を抑止するにはつながりません。
不動産登記制度の義務化及び義務化に伴う罰則規定が最も効果的でありますが、義務化等の見直しは難しいと言われております。
現行の不動産登記制度の中で、所有者の所在の把握が難しい土地を増加させないための取り組みを、市町村と連携してどのように取り組んでいくのか、土木部長にお伺いをいたします。
○土木部長（福田敬大君） 公共事業の推進に当たりまして、用地買収を進めるためには、土地の所有者の確認が当然必要となります。
議員からお話のありましたとおり、相続登記がなされていない所有者不明土地が買収予定地となりますと、公共事業の実施に影響を及ぼすこととな ります。
現行制度では、相続登記は義務ではなく、あくまで任意であるため、住民の皆様に土
地の保有や管理についての意識を高めていただき、相続登記を行っていただくことが重要と考 えます。
このため、市町村が実施いたします地籍調査事業においては、土地の所有者等についての調
査も行っておるため、こういった機会を捉えて相続登記について住民の皆様に周知を行うこと で、登記を行うきっかけになればと考えております。
県としては、今後も各市町村に対し、地籍調査事業の積極的な実施に加え、相続登記の促進
についても働きかけを行ってまいりたいと考えます。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、大きな項目の養殖魚の輸出拡大についてに入らさせていただきます。
初めに、輸出に有利な国際認証への取り組みについての、ＨＡＣＣＰ認証についてお伺いい
たします。
国内市場の水産物の需要は減少しており、今後も市場の縮小は続くと言われております。
一方で海外では、人口の増加、経済成長、健康志向の高まり、日本食の浸透など、水産物の需要は今後も伸びていくことが予想されております。
2015年のブリの輸出総額は138億円と、過去最高を記録しております。
対米向けの冷凍フィレが伸びており、輸出量の6,569トンのうち、北米向けが5,741トンと、全体の87.4％を占めております。
一方で、高知県内の水産加工会社は輸出実績がほとんどなく、輸出時に必要とされる、日本
国政府または第三者認証機関による対米・対ＥＵ水産食品認定制度の食品衛生管理の国際基準、ＨＡＣＣＰ認証を取得している加工場は、県内には存在しない状況となっております。
高知県養殖魚輸出促進協議会においては、当面は衛生管理のハードルが比較的低い東南アジアへの輸出を目指すとして、今年度はベトナム・ ホーチミン市などで開かれた水産見本市に出展し、輸出促進に取り組んでおりますが、欧米の大きなマーケットを有する地域への輸出の取り組みが、次年度以降の大きな課題であります。
主要国におけるＨＡＣＣＰ認証の義務化は広がりを見せており、輸出促進のためには必須となっております。
現在、新たに建設計画の大型水産加工場については、国際基準のＨＡＣＣＰの認証取得を目指した施設整備に着手をしておりますが、中小の加工場については、高知県版ＨＡＣＣＰとして、自治体独自の制度に取り組んでいる事業所もあります。
中小加工場の国際基準のＨＡＣＣＰ認証取得に対して、現状とその課題について水産振興部長にお伺いをいたします。
○水産振興部長（谷脇明君） 県内の中小加工場は、国内取引に軸足を置く事業者が多いことに加え、米国やＥＵへ水産物を輸出する際に必要となる国際基準の認証取得に要する手続や費用面での負担感、また輸出ビジネスが軌道に乗るまでの初期投資などがネックとなり、議員のお話にありましたように、現状では対米・対ＥＵ向けＨＡＣＣＰの認証取得は進んでいない状況でございます。
県としましては、中小加工場であっても、こうした国々への輸出に取り組む意欲を持つ事業 者に対しましては、認証取得に必要な施設改修や審査等に要する経費等への支援を引き続き行いまして、ＨＡＣＣＰ認証の取得を推進してまいります。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、ＡＳＣ認証や養殖エコラベル認証への取り組みについてお伺いをいたします。
2020年東京オリンピックでは、世界中から訪れる人々に和食を十分味わっていただき、高知県産水産物をアピールする絶好のチャンスとなります。
しかしながら、国際オリンピック委員会によってロンドンオリンピック以降に導入された運営指針、持続可能性はオリンピックにとって重要なテーマであり、大会において優先的に提供される水産物についても、持続可能性に配慮した水産物の調達基準が示されております。
養殖水産物については、国際的に信用度の高いＡＳＣ認証、日本の養殖エコラベル認証も要件を満たすものとして規定がされております。
本県産養殖魚の競争力の強化や輸出拡大、東京オリンピックでの採用につなげていくため、 その調達基準であるＡＳＣ認証や養殖エコラベル認証取得の事業者への積極的な推進が必要と思われますが、県内の現状と課題について水産振興部長に御所見をお伺いいたします。
○水産振興部長（谷脇明君） これまで本県では、 カツオやキンメダイなどで天然魚のエコラベルの認証を取得しておりますけれども、養殖魚では認証取得に至っていない状況でございます。
この理由といたしましては、まず消費者の認知度が低いこと、次に価格向上の効果が見えづらいこと、また認証の取得や維持に相当の費用が必要なこと、あわせて認証された商品を流通させるためには、生産段階だけではなく流通・加工段階でも認証が必要なことなどの課題があるからでございます。
県は養殖業者に対して、こうした制度の普及啓発を図るとともに、関係者の認証取得に対す る意向を把握しながら、認証取得の支援を今後検討してまいりたいと考えております。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、人工種苗由来の養殖ブリの取り組みについてお伺いをいたします。
世界的に環境に対する意識が高まっており、養殖魚についても持続可能性が厳しく問われる時代に入っております。
さまざまな魚種について、全国で人工種苗の生産技術研究が取り組まれております。
県内においても、クロマグロの人工種苗について、これまでの取り組みにより、間もなく量産体制が整い、完全養殖実現に向けてさらに前進をしております。
一方で、ブリ養殖については、天然種苗のモジャコを育てる養殖がそのほとんどであり、北米市場を中心とした海外から需要の高い、人工種苗由来の養殖ブリの生産拡大が輸出の拡大につながり、さらに天然種苗のものと出荷時期が異なるために、これまでの端境期に出荷が可能となる優位性があると言われております。
ブリの人工種苗生産の必要性と現在の課題、今後の対応について水産振興部長にお伺いをいたします。
○水産振興部長（谷脇明君） 国内需要が低迷する中でブリ養殖業の振興を図るためには、養殖ブリの輸出拡大が必要不可欠であり、諸外国が求める資源管理やトレーサビリティーの観点から、人工種苗の導入が必要と考えております。
ブリの人工種苗生産については、県内の民間企業で一定の生産技術が確立されておりますが、生産コストや歩どまり、品質などに課題がまだ残されておりまして、現時点では事業化には至っておりません。
県としては、こうした課題を解決し、ブリ人工種苗の供給体制の構築につなげていくため、 県内の民間企業による人工種苗生産技術の高度化を支援してまいります。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、養殖魚の生産拡大についてお伺いをいたします。
宿毛湾産ブリの加工数は、水産加工施設の新設、整備が進み、大幅に増加している状況であります。
現在でも養殖ブリの品薄により、入手に苦労する事態も発生をしております。
本年度はさらに１社、来年度にはさらに大きな水産加工場の稼働が予定されており、その需要に対応するために、養殖魚の生産拡大が喫緊の課題となっております。
宿毛・大月養殖ビジネス高度化プロジェクトにおいて、ブリについては平成31年の養殖生産目標値を8,500トンに設定し取り組んでいる状況でありますが、養殖魚の増産には、養殖漁場の確保、養殖事業者の確保、さらには多額の設備投資が必要であります。
養殖ブリの増産に向けての現状と課題について水産振興部長にお伺いをいたします。
○水産振興部長（谷脇明君） 県内のブリ養殖は、昭和50年代前半をピークに経営体数が減少する一方で、１経営体当たりの生産規模は拡大をしております。
今後、養殖ブリの安定的な生産の増大を図るためには、漁場利用に係る地元合意を前提に、資本力を有する民間事業者の新規の参入や既存事業者の規模拡大が必要と考えております。このため県では、本年度から民間事業者が新規参入、あるいは規模拡大する際の初期投資への助成制度を創設しておりますので、今後養殖魚の生産拡大を促進していきたいと考えております。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
この項の最後に、流通・輸出拠点港への漁港機能の集約化についてお伺いをいたします。
宿毛湾は、県下でも水産物取扱量が最大を誇る地域であります。
養殖魚の出荷については、沖合の養殖施設で飼育されたブリやマダイは、活魚のままで沖合で運搬船に積み込み運搬、または小割ごと曳航し、片島港の一番奥に位置しております、港湾区域に隣接する漁港区域の荷揚げ場で荷揚げをされております。
この港湾区域と隣接する漁港施設で出荷作業が行われてきましたが、大型フェリーや定期船の大型船の出入りも多いため、出荷場所としては適地とは言いがたく、さらに宿毛湾港の間口の第２防波堤も完成間近となり、港内の静穏度は著しく向上し、海水の酸素不足や病気の発生により、出荷場所として影響が出始めており、今後は養殖業者の出荷場所の確保が喫緊の課題となっております。
そこで、現在高度衛生管理型漁港として整備が進んでおります田ノ浦漁港に隣接して、漁港 機能を集約化し、養殖魚の活魚の出荷、海外輸出にも対応できる、新たな養殖魚出荷岸壁の集約化整備について、どのように取り組んでいかれるのか、水産振興部長にお伺いをいたします。
○水産振興部長（谷脇明君） 宿毛市の田ノ浦漁港は、本年３月に国が策定しました漁港漁場整備長期計画で、流通・輸出拠点漁港として位置づけられております。
今後は、海外輸出も目指した養殖魚出荷岸壁の集約化を図っていくこととしております。
ただ、お話にもありました、現状では田ノ浦漁港は養殖魚の本格的な陸揚げには手狭であることから、港外への展開、新たな岸壁の整備等も考慮しながら、既存施設の再整備を含めた段階的な整備に向けて、国の指導もいただきながら、機能の拡充を図っていきたいと考えております。
○４番（今城誠司君） しっかりと、よろしくお願い申し上げます。
次の項目、農業振興についてに入らさせていただきます。
初めに、農業生産工程管理、ＧＡＰの推進についてお伺いをいたします。
東京オリンピック・ パラリンピック競技大会組織委員会は、今年の３月24日に理事会において、農産物の調達基準について、国内産を優先的に選択し、生産工程管理、ＧＡＰの認証取得を条件とすることが決定されました。
大会期間中に選手村などで提供する農産物の調達基準を定めたもので、持続可能性の観点から決定をしたものであります。
生鮮食品については調達基準を満たすものが条件で、加工食品については可能な限り基準を満たすものを調達することとしております。
その調達基準を満たすものとして認められるのは、グローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、または農林水産省作成のＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰに基づき生産をされ、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けているものとされております。
県内においても、このオリンピックに向けてのＧＡＰへの取り組みによって、農産物や農作 業の安全性が高まり、環境にも配慮した農業が実践され、結果として安全で品質のよい農産物を生産することにつながります。
グローバルＧＡＰは、農業者にとって大変ハードルが高いと思われておりますが、今回の調達基準に入っております高知県版ＧＡＰから取り組んで、必要に応じて、輸出に対応できる認証へのステップアップが必要と考えます。
高知県版ＧＡＰの現状と今後の取り組みについて農業振興部長にお伺いをいたします。
○農業振興部長（笹岡貴文君） 県では、県内全ての産地での高知県版ＧＡＰの実践を目指しまして、基準書や点検シートを作成し、各ＪＡの生産部会で説明会や勉強会などを開催しております。また、園芸連が中心となりまして、県内71のＪＡ集出荷場でＧＡＰ点検活を実施中です。
今後は、さらなるステップアップに向けまして、グローバルＧＡＰについての研修会や勉強会を開催いたしますとともに、輸出を目指す事業者等に対しまして、国や県の制度を活用しながら、認証取得に向けた支援を行ってまいります。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、国際衛生規格の取り組みについてお伺いをいたします。私が所属をしております商工 農林水産委員会では、国際衛生規格による食品加工の取り組みをテーマに、北海道で平成27年に操業開始をし、北海道内各地で生産された豚の集荷、屠畜解体処理を行っている日高食肉流通センターを視察することができました。
オランダ製の最新オートメーションシステムを導入して、肉質劣化の少ないスチーム脱毛処理や解体５工程を自動化し、品質・衛生管理を実現し、１日平均750頭、安全かつスピーディーに時間当たり250頭の処理能力を有する、最新鋭の工場でありました。
この工場は、建設基本構想時から、ＨＡＣＣＰシステムだけではなく、品質管理システムＩＳＯ9001と、食品安全リスク前提条件ＰＡＳ220の、３つの規格を統合した国際衛生規格 ＦＳＳＣ22000を取得し、海外輸出を視野に入れた製品製造を行っております。
県内でも稼働中の２つの食肉センターにおいても、現在の施設では老朽化が激しく、改修に よる高度な衛生管理の実現は、現実的には両施設とも困難であり、早期の新施設の整備が必要とされております。
基本的な方向性について合意が得られた後に、基本計画が策定されると思いますが、計画時から、目指す国際衛生規格を考慮した構造とレイアウトの施設計画が必要であります。
安全・安心な食肉の提供、輸出などの新たなニーズに対応するためにも、レベルの高い国際 規格の認証が必要と思われますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、農業振興部長にお伺いをいたします。
○農業振興部長（笹岡貴文君） 新たな整備が検討されております食肉センターにつきましては、ＨＡＣＣＰを導入し、食の安全を求めるニーズに対応した高度な衛生管理ができるようにいたしますことで、将来的には海外への輸出にも対応した施設とすることが必要であるというふうに考えております。
ただ、諸外国への輸出要件は、相手国によって異なってまいります。そのため、施設の構造や国際衛生規格の取得につきましては、専門家の意見を聞きながら検討してまいります。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
最も有利となる衛生規格を十分調査して、基本計画の策定をよろしくお願い申し上げます。
次に、林業振興についてに入らさせていただきます。
初めに、林道整備についてお伺いをいたします。
昨年の原木生産量について、産業振興計画の目標値73万5,000立米に対して、実績値が62万8,000立米と、約10万立米下回ったと報告がされております。
生産性の向上にはボトルネックとなっている路網整備が重要とされ、本年度県の林業事務所ごとに林道整備促進協議会が設置され、協議が開始をされております。
林道等の整備のおくれの要因として、市町村の厳しい財政事情もあります。
また、市町村には林業の専門性を持った職員を配置することができず、林業振興の政策展開に対する市町村の取り組みに大きな温度差がある状況でもあります。
市町村と連携して、原木増産につながる林道整備についてどのように取り組んでいくのか、 林業振興・環境部長にお伺いをいたします。
○林業振興・環境部長（田所実君） 原木の生産拡大には、より生産性、効率性の高い林道を中心とした路網整備を推進することが必要でございます。
また、新たな路線が採択されれば、地元では、原木増産のみならず、林業、建設業などの雇用の創出による地域経済の活性化など、さまざまな効果が期待されるところです。
このため、各林業事務所に設置しました林道整備促進協議会では、市町村、林業事業体などの参加者に、地域の路網配置や集約化情報などをもとに、今後必要となる新規路線や既設作業道の林道への格上げなど、地域の路網整備のあり方について共通の認識を持っていただくとともに、協議会の中で、具体的な路線について提案があった場合には、ワーキンググループを設置し、新規路線の採択に向けた具体的な検討をすることとしております。
県としましては、林道整備促進協議会の場を通じ、市町村を初め地元関係者の林道整備促進 に向けた意識を高めていくとともに、新たな林道の整備につなげていけるよう、市町村にしまして、効果的な林道の起点、終点、そして線形の検討など、専門的技術の支援や、事業効果の高い計画作成の支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、森の工場の拡大推進についてお伺いをいたします。
第３期産業振興計画において、原木生産のさらなる拡大に向けて、森の工場の承認面積については、平成31年に８万1,600ヘクタールの目標を掲げて取り組んでおります。
林業事業体においては、その事業地の確保に取り組んでいただいておりますが、県外に在住
する森林所有者は間伐の必要性の理解が乏しく、事業が導入できていない事例もあるとお聞きをしております。
特に県外の森林所有者への間伐の必要性の周知と、その森の工場への合意の推進について、 今後どのように取り組んでいかれるのか、林業振興・環境部長にお伺いをいたします。
○林業振興・環境部長（田所実君） 県外の森林所有者に対しましては、間伐の必要性や補助事業の支援策などを記したパンフレットを、森林組合等を通じて配布しますとともに、県や市町村のホームページに掲載して、その周知を図っているところでございます。
また、森林組合等における森の工場の合意形成につきましては、森林所有者に間伐の必要性 や集約化のメリットが理解されるよう、個別にその周知を行っているところでございますが、その前段となる森林所有者や境界を特定するために多大な時間と労力を要しており、森の工場の合意形成の推進にとって大きな課題となっております。
このことは全国的にも課題となっておりまして、森林法が改正され、平成31年度から、市町村が所有者や境界等の情報を林地台帳として整備し、公表することが義務づけられたところでございます。
本県としましては、法の期限よりも前倒しで、平成30年度から林地台帳による情報提供を開始できるよう、林地台帳システムの整備に取り組んでいるところでございます。
森林組合などの事業体の皆様がこの林地台帳を活用することにより、県外の森林所有者等の情報を入手しやすくなり、間伐の必要性を記したパンフレットの送付先もふえてまいりますし、現在所有者や境界の特定にかかっている時間、労力を集約化の合意形成に振り向けることができるようになりますので、森の工場の拡大推進につなげていくことができると考えているところでございます。
○４番（今城誠司君） ありがとうございます。
次に、最後の項目、応急期機能配置計画についてに入らさせていただきます。
全市町村の策定結果についてお伺いをいたします。
昨年度末までに本県内の全ての市町村において、震災後の応急期の対応を円滑な復旧・ 復興につなげられますように、応急期機能配置計画が策定されました。
不足する機能について、市町村域を越えて広域で確保できるようにブロック調整を行うとされ、今年度は高幡地域をモデル地域として、広域調整の検討会を進めているとされております。
甚大な浸水被害が想定される市町村においては、予想以上に大きく不足する結果が報告されているとお聞きをしておりますが、全市町村の策定結果を踏まえて、県内の状況について危機管理部長の御所見をお伺いいたします。
○危機管理部長（酒井浩一君） 応急期の機能をみずからの市町村で確保できているのが12市町村であります。
一方、応急仮設住宅の建設用地、災害廃棄物の仮置き場については多くの市町村で不足しておりまして、特に避難所につきましては、沿岸部にある12市町村で不足しており、高知市を含む中央部において大幅に不足しております。
こうした不足する機能には、市町村域を越えた広域調整が必要と考えております。
○４番（今城誠司君） 次に、広域調整についてお伺いをいたします。
市町村によっては、不足する避難所、医療救護所について、将来的に施設の新設によって新たに確保する計画を立て、不足分について隣接市町村に連携を要請する配置計画としている自治体もあります。
応急仮設住宅建設用地等については、コミュニティーの維持及び人口流出抑制のために、市 内で必要戸数を賄う方針とし、将来的に防災公園の新設・建設用地の確保に取り組む計画とされております。
今後の市町村の新たな整備計画は、膨大な事業費となり、長期計画での取り組みとなります が、今回の広域ブロックでの調整については、市町村の今後の整備計画も考慮して調整していくのか、危機管理部長にお伺いをいたします。
○危機管理部長（酒井浩一君） 広域での調整は、各市町村の現状での施設や用地を配置した計画をもとに実施いたします。
市町村におきまして、新たに施設や用地が確保されれば、その都度、市町村の配置計画に反 映していただいた上で、広域の調整内容を見直していきたいと考えております。
○４番（今城誠司君） 最後に、民有地利用調査についてお伺いをいたします。
市町村によっては、応急仮設住宅建設用地や災害廃棄物仮置き場等について、用地が大量に不足している状況があります。
不足する用地には民有地を利用することが有効であり、その候補地について事前に調査することが必要と思われますが、大幅に不足する用地に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、危機管理部長にお伺いをいたします。
○危機管理部長（酒井浩一君） 用地の不足につきましては、まずは公共用地を前提として広域での調整を行い、それでも確保ができない場合には民有地の活用を検討する必要があると考えております。
現在、各市町村におきまして、活用可能な民有地の洗い出しを進めていただいているところ です。実際に民有地を活用する場合には、所有者だけでなく、地域の皆様の理解もいただかなければならないとも考えております。
○４番（今城誠司君） それぞれ丁寧な御答弁をありがとうございました。
ことしは時間内にかっちり終わることができました。
また次回、よろしくお願い申し上げます。
平成29年9月定例会 一問一答
